建設業許可を取得するには、一定の要件をクリアしていないといけません。

建設業許可の3つのポイント

建設業許可を取得するには、以下の3つの事項が重要になります。

 

1、経営業務の管理責任者がいること
2、専任技術者がいること

3、財産的信用を確認できること

1.経営業務の管理責任者が常勤役員として取締役に登記されてること

経営業務の管理責任者になれるのは下記のどれかに該当する人です

  • 取ろうとする建設業と同じ建設業種(土木工事を取ろうとしたなら土木工事)の取締役に5年間登記があること。
  • ・取ろうとする建設業と違う建設業種(土木工事を取りたいが、建築工事の会社にいた人)に取締役に7年間登記があること。

    ※この年数は、自社に在籍でも、他の会社に在籍した経験でもかまいません。



  • 個人経営で同種工事であれば、5年間確定申告をしていた人。
  • 異業種建設業であれば、個人経営で、7年間確定申告をしていた人。

 

2.専任の技術者が常勤していること

専任技術者になれるのは下記のどれかに該当する人です

  • 取ろうとする建設業種に必要な免許を持っている人。

    (建築工事の許可を取るなら、1級建築士、または2級建築士をもっているなど)

  • 取ろうとする建設業種に10年以上たずさわり、120ヶ月の実績を証明できる人。

3.財産的信用を確認出来ること。

財産的信用を確認できるのは、下記のどれかに該当しなければなりません

  • 一般建設業は、自己資本が500万円以上
  • 特定建設業は、自己資本が4,000万円以上(特定建設業は他にも要件があります。)
  • 設立1年以内で、決算が終了していなければ、資本金500万円以上でOK。
  • 一般建設業は自己資本が500万円以下の場合は、500万円以上の会社の残高証明が必要です。
    (残高証明に関しては、ご相談下さい。)

※自己資本とは、決算書の純資産合計額です。